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トピックス

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2014/01/06
平成26年「年頭のご挨拶」
 新年あけましておめでとうございます。
 皆様には日頃より当協会の事業運営に格別のご理解とご支援を賜り、心から感謝を申し上げます。
 本年もなお一層のご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
 我が国経済は大都市圏・大企業を中心にアベノミクス効果として「景気回復感」から「景気回復」へと移行しつつある状況ですが、道内におきましては観光、建設関連の需要増から持ち直しの動きが見受けられるものの、全般的には、実際に「景気回復」を感じるところまでは至っていない状況です。
 アベノミクス効果の成否は地方経済の回復にあります。そのためには今後、大都市と地方の格差の解消という高いハードルをどの様に解消して行くかが大きな課題となります。
 地方の企業が新しい需要をつかみ、事業を拡大する事でモノとカネが動き、結果として個人消費が増え、消費者物価を上昇させ、デフレからの脱却をさせることとなりますが、それを達成出来るかどうかがカギとなります。
 地方ががんばらなくてはなりません。
道内IT業界におきましては、毎年12月に当協会が取りまとめている北海道IT産業実態調査「北海道ITレポート2013」によりますと、国内景気に回復傾向が見られること等から、首都圏からの受注増を中心に平成24年度売上高は4年ぶりに増加に転じ、対前年度比3%増加となりました。今後、WindowsXPサポート終了問題及び消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、平成25年度もさらに増加が見込まれていますが、地方での「景気回復感」から「景気回復」を実感出来るまでにはまだまだ時間がかかり、海外との競争もさらに激しくなることが予想されます。
 また、道内IT産業の最大の経営課題である人材の確保・育成、営業力の強化、技術力の強化、受注量の確保などの経営基盤の強化や国内或いは今後マーケットして期待出来るASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とした海外企業との連携促進など、さらに積極的な経営が求められています。
 企業の好・不調とIT投資は密接な関係にあります。
 好調な企業では「売上増大への直接的な貢献」や「顧客サービスの向上」、不調な企業では「業務コストの削減」が重要視され、今後ITの利活用により売上げの促進とコスト削減の両面に対応して行く必要があります。
 さらに、今後はクラウド関連分野及びスマートデバイスのビジネスユースに関して本格的な普及期に入って参ります。益々ITの利活用が様々な分野で期待出来るものと思われます。
 益々多様化し裾野が広がってゆくIT業界において、より一層の会員拡大を図り、北海道のIT産業の中心業界団体として活発な活動と業界の発展に寄与することを目指して参ります。
 事業実施にあたり会員企業はもとより、道内IT企業をはじめ関係行政機関や各大学、経済団体の皆様、金融機関の皆様のご支援・ご協力を宜しくお願い申し上げます
 皆様の益々のご活躍をお祈り申し上げますとともに、ご健勝とご発展をあわせてお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
 

                               平成26年 元旦
                                一般社団法人 北海道IT推進協会
                                             会 長  森  正 人



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