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「北海道ITレポート 2006」結果サマリー

〜平成18年度 北海道情報処理産業実態調査の概要〜


社団法人 北海道IT推進協会

 本調査は、道内の情報処理産業の実態を把握するため、経済産業省北海道経済産業局により昭和57年度から毎年実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」の内容を引き継ぎ、(社)北海道IT推進協会が独自調査として実施したものである。

(1)企業業績等

〜 北海道IT産業の売上高、3,243億円と5年連続で増加増益・増収企業の割合増加し業績好転〜

 平成17年度の北海道情報産業は、売上高3,243億円と5年連続で増加傾向にあり、北海道の工業出荷額の約6%相当である。
 増益の事業所が減益の事業所を上回り、全体の約5割を占めている。その要因としては、増益事業所は受注量の増加が大きく、減益事業所では受注単価の低下、受注量の減少が大きい。
 売上高に占める道内向けシェアは6割以上であり、海外向けはわずかである。また顧客別割合でみると3割が同業他社、とくに道外の同業他社のシェアが高い。

北海道情報産業総売上高の推移

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)平成18年度以降の見込み

〜来年度も堅調な推移が予想される〜

 平成18年度の売上は、受注量の増加や新規顧客開拓により、全体で3,327億円(前年比2.6%増)と堅調に推移すると見込まれている。
 今後の有望な技術分野としては、Webサーバー/システム、Linux/Unix、セキュリティをあげる企業が多い。

(3)人材について

〜システムエンジニア等技術者不足感が強い〜

 平成17年の全体の従業員数は16,476人(一人当たり売上高1,968万円)であり、食料品製造業に次ぐ雇用規模となっている。SEとプログラマで従業員の6割を占める。
 採用者のうち、中途採用が6割を占め、離職率も5.9%とも他産業に比べて高い。SE、プログラマの不足感は依然大きく、ITスキル標準でいうセールス(ビジネス上の課題を分析しソリューションを提案)、プロジェクトマネジメント(プロジェクト全体を管理/統制)、アプリケーションスペシャリスト(アプリケーションの設計/開発/運用・保守)の3スキルが最も必要な人材として要望が多い。
 人材育成の最大の課題は研修時間の確保である。

(4)経営課題

〜営業力増強、人材確保、技術力強化が三大課題〜

 道内企業の最大の経営課題は営業力の強化、人材の確保・育成、技術力の強化も課題となっている。

(5)企業連携

〜高い海外連携志向 適切なパートナー選びとコミュニケーションが鍵〜

 3割以上の事業所が企業連携を既に実践しており、半数は積極的な意向を示している。
 連携形態としては、7割以上が「提携(業務・技術提携、合弁事業、人材受入等)」である。
 海外連携を志向する事業所が徐々に拡大しつつある。連携の目的は安価な労働力の活用が最大で、提携国は中国が多いが、ベトナムやインドとの連携も拡大しつつある。
 また、適切なパートナー選び、日常のコミュニケーションが連携の正否を握っている。

【調査対象事業所】
北海道内に立地する情報処理産業で、道内企業及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成17年度の実績及び平成18年度見通しについて、平成18年夏から秋にかけて調査を行った。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、情報処理産業を営んでいると推察される845事業所を対象に調査票を郵送し、289事業所から有効回答を得た。

<資本金別>

  全体 道内企業 道外本社
事業所
1千万円未満※ 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答事業所数
(構成比)
289
(100.0%)
23
(8.0%)
150
(51.9%)
28
(9.7%)
36
(12.5%)
52
(18.0%)

※公益法人等、資本金規模に該当しない事業所含む


<従業員規模別>

  全体 10人以下 11人
〜50人
51人
〜100人
101人
〜300人
301人以上
回答事業所数
(構成比)
289
(100.0%)
96
(33.2%)
120
(41.5%)
34
(11.8%)
27
(9.3%)
12
(4.2%)

<業種別>

  全体 ソフトウェア システムハウス 情報処理・
提供サービス
インターネット
付随サービス
その他
回答事業所数
(構成比)
289
(100.0%)
189
(65.4%)
22
(7.6%)
52
(18.0%)
16
(5.5%)
10
(3.5%)

※業種区分(日本標準産業分類をもとに以下のとおり区分)

a:ソフトウェア業 - 電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関し、調査、分析、助言などの業務を主とする業種

b:システムハウス業 - マイクロエレクトロニクスの技術を応用した製品と、これを用いたシステム開発、製造及び販売などの業務を主とする業種

c:情報処理・提供サービス業 - 電子計算機などを用いて、委託された計算サービス、データ入力等の業務を主とする業種

d:インターネット付随サービス - インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を主とする業種であり、他に分類されない業種(サーバ・ハウジング業、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)、電子認証業、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業、ポータルサイト運営業等)

e:その他 - 上記a〜dに該当しない事業所であって、デジタル技術に係わる製品・サービスの提供を行う業種(デジタルコンテンツの制作・提供、情報システムの企画・設計、運用保守等)


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