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「北海道ITレポート 2007」結果サマリー

〜平成19年度 北海道IT産業実態調査の概要〜


 本レポートは、昭和57年度以来、経済産業省北海道経済産業局が道内のIT産業の実態を定量的に把握するため実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」(後に北海道IT産業実態調査)の内容を、平成18年度から(社)北海道IT推進協会が引き継ぎ、独自調査として実施し取りまとめたものです。

(1)業績概況

〜北海道IT産業の売上高は3,823億円と6年連続の増加。 対前年度17.9%もの大幅な伸び〜

 平成18年度の北海道IT産業の売上高は6年連続で増加し3,823億円となり、対前年度比では17.9%と大幅な伸びを示した。平成18年度の道内主要製造業出荷額と比較すると、第4位のパルプ・紙・紙加工品製造業に次ぐ位置にあり、工業出荷額合計の6.6%を占める産業規模となっている。
 増収の事業所が減収の事業所を上回り、全体の53%を占めている。その要因としては、増収事業所は受注量の増加が大きく、減収事業所では受注量の減少、受注単価の低下が大きい。

 また、平成19年度の売上高は、3,985億円で平成18年比4.2%増と堅調に推移するものと見込んでいる。増加要因としては、「受注量の増加」「新規顧客の開拓」をあげる事業所が多い。

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)雇用・人材確保等の状況

〜プログラマ、SEの不足感が大きい〜

 平成18年度の従業員数は19,138人(一人当たり売上高1,996万円)であり、平成18年度の道内製造業第1位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の10%を占める雇用吸収力を有している。またSEとプログラマで従業員の55%を占める。
 採用状況を見ると中途採用が53%を占め、離職率も6.2%と他産業に比べ高い。職種別の雇用の過不足感については、プログラマ、SEの技術者を「不足」とする事業所が60%以上となっている

(3)経営課題・成長戦略等

〜道内企業の最大の経営課題は営業力の強化〜

 道内企業の最大の経営課題は営業力の強化で過半数を占め、次いで技術力の強化、人材の確保・育成も課題となっている。
 今後力を入れていきたい技術分野では、道内事業所、道外事業所ともに「ネットワーク技術および関連アプリケーション」「業務アプリケーション」がトップ2を占める。また平成18年度に取り組んだ新商品、新技術等の実績は、「試作・サンプル」が140種類、「新商品・新製品」が166種類であり、平成19年度はさらに増加が見込まれている。
 企業連携では45%の道内事業所が企業連携を実践しており、海外連携を志向する事業所も徐々に拡大しつつある。また30%以上の事業所が道内公設試験研究機関との連携にも前向きな姿勢を示している。

【調査対象事業所】
北海道内に立地するIT産業で、道内本社事業所及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成18年度の実績及び平成19年度見通しについて、平成19年夏から秋にかけて調査を行った。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、IT産業を営んでいると推察される827事業所を対象に調査票を郵送し、305事業所から有効回答を得た(回収率36.9%)。

<資本金別>

  全体 道内企業 道外本社
事業所
1千万円未満※ 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答事業所数
(構成比)
305
(100.0%)
24
(7.9%)
144
(47.2%)
37
(12.1%)
39
(12.8%)
61
(20.0%)

※公益法人等、資本金規模に該当しない事業所含む


<従業員規模別>

  全体 10人以下 11人
〜50人
51人
〜100人
101人
〜300人
301人以上
回答事業所数
(構成比)
305
(100.0%)
88
(27.9%)
128
(42.5%)
44
(14.6%)
29
(9.9%)
16
(5.1%)

<業種別>

  全体 ソフトウェア システムハウス 情報処理・
提供サービス
インターネット
付随サービス
その他
回答事業所数
(構成比)
305
(100.0%)
178
(58.4%)
27
(8.9%)
43
(14.1%)
19
(6.2%)
38
(12.5%)

※業種区分

a:ソフトウェア業 - 電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関し、調査、分析、助言などの業務を行う事業所

b:システムハウス業 - マイクロエレクトロニクスの技術を応用した製品と、これを用いたシステム開発、製造及び販売などを行う事業所

c:情報処理・提供サービス業 - 電子計算機などを用いて委託された計算サービス(顧客自ら運転する場合を含む)を行う、または各種データの収集・加工・蓄積し情報として提供する事業所

d:インターネット付随サービス -インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所

e:その他 - 事業所(デジタルコンテンツの制作・提供など


北海道IT推進協会の事業

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