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「北海道ITレポート 2008」結果サマリー

〜平成20年度 北海道IT産業実態調査の概要〜
<平成20年12月17日>


 (社)北海道IT推進協会(会長:安田 經)は昨年に引き続き本日、「北海道ITレポート2008」を発行致しました。
 本レポートは、昭和57年度以来、経済産業省北海道経済産業局が道内のIT産業の実態を定量的に把握するため実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」(後に北海道IT産業実態調査)の内容を、平成18年度から(社)北海道IT推進協会が引き継ぎ、独自調査として実施し取りまとめたものです。

(1)業績概況

〜北海道IT産業の売上高は4,152億円と7年連続の増加。 対前年度8.6%もの大幅な伸び〜

 平成19年度の北海道IT産業の売上高は7年連続で増加4,152億円となり、対前年度比では8.6%と大幅な伸びを示した。増加要因としては、「受注量の増加」「新規顧客の開拓」をあげる事業所が多く、道内・道外の売上比率は、前年に比べ道内向けが67.1%から62.2%に、道外向けが32.4%から37.2%へと道外向け売上高が増加している。
 また、平成19年度の道内主要製造業出荷額と比較すると、第4位のパルプ・紙・紙加工品製造業に次ぐ位置にあり、工業出荷額合計の7.2%を占める産業規模となっている。
 平成20年度の売上高見込み額は、4,161億円で平成19年度とほぼ同額となっている。

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)雇用・人材確保等の状況

〜プログラマ、SEの不足感が大きい〜

 平成19年度の従業員数は19,053人(一人当たり売上高2,179万円)であり、平成19年度の道内製造業第1位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の10%を占める雇用吸収力を有している。またSEとプログラマで従業員の61%を占める。
 採用状況を見ると新卒採用は54%中途採用が46%を占め、離職率も6.4%と他産業に比べ高い。職種別の雇用の過不足感については、プログラマ、SEの技術者を「不足」とする事業所が半数以上となっている。

(3)経営課題・成長戦略等

〜道内企業の最大の経営課題は営業力の強化〜

 道内企業の最大の経営課題は営業力の強化が過半数を占め、次いで技術力の強化、人材の確保・育成、受注量の確保も課題となっている。
 今後力を入れていきたい技術分野では、道内事業所、道外事業所ともに「ネットワーク技術および関連アプリケーション」「業務アプリケーション」がトップ2を占める。また平成19年度に取り組んだ新商品、新技術等の実績は、「試作・又は出荷」が144種類、「新商品・新製品」が176種類であり、平成20年度はさらに増加が見込まれている。
 企業連携では45%の道内事業所が企業連携を実践しており、海外連携を志向する事業所も徐々に拡大しつつある。

【調査対象事業所】
北海道内に立地するIT産業で、道内本社事業所及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成19年度の実績及び平成20年度見通しについて、平成20年夏から秋にかけて調査を行った。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、IT産業を営んでいると推察される835事業所を対象に調査票を郵送し、316事業所から有効回答を得た(回収率37.8%)。

<資本金別>

  全体 道内企業 道外本社
事業所
1千万円未満※ 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答事業所数
(構成比)
316
(100.0%)
35
(11.1%)
137
(43.4%)
37
(11.7%)
44
(13.9%)
63
(19.9%)

※公益法人等、資本金規模に該当しない事業所含む


<従業員規模別>

  全体 10人以下 11人
〜50人
51人
〜100人
101人
〜300人
301人以上
回答事業所数
(構成比)
316
(100.0%)
96
(29.7%)
134
(42.4%)
44
(13.9%)
32
(10.1%)
12
(3.8%)

<業種別>

  全体 ソフトウェア システムハウス 情報処理・
提供サービス
インターネット
付随サービス
その他
回答事業所数
(構成比)
316
(100.0%)
172
(54.7%)
22
(7.0%)
57
(18.0%)
15
(4.7%)
50
(15.8%)

※業種区分

a:ソフトウェア業 - 電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関し、調査、分析、助言などの業務を行う事業所

b:システムハウス業 - マイクロエレクトロニクスの技術を応用した製品と、これを用いたシステム開発、製造及び販売などを行う事業所

c:情報処理・提供サービス業 - 電子計算機などを用いて委託された計算サービス(顧客自ら運転する場合を含む)を行う、または各種データの収集・加工・蓄積し情報として提供する事業所

d:インターネット付随サービス - インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所

e:その他 - 上記a〜dに該当しない事業所であって、デジタル技術に係わる製品・サービスの提供を行う事業所(デジタルコンテンツの制作・提供など


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