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「北海道ITレポート 2009」結果サマリー

〜平成21年度 北海道IT産業実態調査の概要〜


 (社)北海道IT推進協会(会長:安田 經)は、今年度も引き続き、「北海道ITレポート2009」を発行致しました。
  本レポートは、昭和57年度以来、経済産業省北海道経済産業局が道内のIT産業の実態を定量的に把握するため実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」(後に北海道IT産業実態調査)の内容を、平成18年度から(社)北海道IT推進協会が引き継ぎ、独自調査として実施し取りまとめたものです。

(1)業績概況

〜北海道IT産業の売上高は4,187億円と横ばい傾向〜
(平成21年度売上高は、4,122億円と見込む)

 平成20年度の北海道IT産業の売上高は4,187億円となり、対前年度比では0.8%の伸びと横ばい傾向を示した。業種別の売上高をみると、58.4%がソフトウェア業であり、次いで、情報処理・提供サービス業(22.9%)となった。
 また、平成20年度の道内主要製造業出荷額と比較すると、第4位のパルプ・紙・紙加工品製造業に次ぐ位置にあり、工業出荷額合計の7.2%を占める産業規模となっている。
 なお、平成21年度の売上高見込み額は、受注量の減少や受注単価の低下を理由に4,122億円と減少することが予測されている。

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)雇用・人材確保等の状況

〜採用者の減少と不足感の緩和〜

 平成20年度の従業員数は19,561人であり、平成20年度の道内製造業第1位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の10.7%を占める雇用吸収力を有している。
 採用・離職状況を見ると新卒採用は762名、中途採用は608名となっており、昨年に比べ採用者が減少している。一方、離職率は技術系・事務系ともに減少している。職種別従業員数の過不足感については、全業種において「適性」と回答したのが過半数を超え、プログラマ、SEについては、昨年に比べ不足感が緩和されている。

(3)経営課題・成長戦略等

〜道内企業の最大の経営課題は営業力の強化〜

 道内企業の最大の経営課題は営業力の強化となっており、次いで受注量の確保、技術力の強化、企画・提案力の強化の順となっている。
 今後力を入れていきたい技術分野としては、「ネットワーク技術および関連アプリケーション」及び「業務アプリケーション」を挙げている企業が多い。
  企業連携では42.6%の道内事業所が企業連携を実践しており、海外連携では、オフショア開発等を目的に中国との連携を実施している事業所が多いが、今後の連携先としてベトナムを挙げている事業所も多い。

(4)経済危機への対応

〜積極的な経営姿勢が伺える〜

 深刻な経済状況への対応策として、多くの事業所は、「営業力の強化」、「新事業への進出」を挙げており、人員削減や事業縮小といった消極的な回答が少ないことから、積極的な経営姿勢が伺える。

【調査対象事業所】
北海道内に立地するIT産業で、道内本社事業所及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成20年度の実績及び平成21年度見通しについて、平成21年夏から秋にかけて調査を行った。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、IT産業を営んでいると推察される816事業所を対象に調査票を郵送し、316事業所から有効回答を得た(回収率38.7%)。

<資本金別>

  全体 道内企業 道外本社
事業所
1千万円未満※ 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答事業所数
(構成比)
316
(100.0%)
31
(9.8%)
140
(44.3%)
37
(11.7%)
38
(12.0%)
70
(22.2%)

※公益法人等、資本金規模に該当しない事業所含む


<従業員規模別>

  全体 10人以下 11人
〜50人
51人
〜100人
101人
〜300人
301人以上
回答事業所数
(構成比)
316
(100.0%)
90
(28.5%)
133
(42.1%)
47
(14.9%)
34
(10.8%)
12
(3.8%)

<業種別>

  全体 ソフトウェア システムハウス 情報処理・
提供サービス
インターネット
付随サービス
その他
回答事業所数
(構成比)
316
(100.0%)
186
(58.9%)
25
(7.9%)
54
(17.1%)
20
(6.3%)
31
(9.8%)

※業種区分

a:ソフトウェア業 - 電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関し、調査、分析、助言などの業務を行う事業所

b:システムハウス業 - マイクロエレクトロニクスの技術を応用した製品と、これを用いたシステム開発、製造及び販売などを行う事業所

c:情報処理・提供サービス業 - 電子計算機などを用いて委託された計算サービス(顧客自ら運転する場合を含む)を行う、または各種データの収集・加工・蓄積し情報として提供する事業所

d:インターネット付随サービス - インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所

e:その他 - 上記a〜dに該当しない事業所であって、デジタル技術に係わる製品・サービスの提供を行う事業所(デジタルコンテンツの制作・提供など


北海道IT推進協会の事業

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