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「北海道ITレポート 2012」結果サマリー

〜北海道IT産業実態調査の概要〜


一般社団法人北海道IT推進協会(会長:菅野 滿)は、今年度も引き続き、「北海道ITレポート2012」を発行致しました。
本レポートは、昭和57年度以来、経済産業省北海道経済産業局が道内のIT産業の実態を定量的に把握するため実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」(後に北海道IT産業実態調査)の内容を、平成18年度から一般社団法人北海道IT推進協会が引き継ぎ、独自調査として実施したもので、平成23年度における情報産業の実績について取りまとめたものです。

(1)業績概況

〜北海道IT産業の売上高は3,791億円と1.6%低下〜
(平成24年度売上高は、3,917億円と回復傾向を見込む)

 平成23年度の売上高は、3,791億円となり、対前年度比で1.6%の減少となった。業種別売上高では、「受託開発ソフトウェア業」が全体の45.2%を占め、ソフトウェア業全体で50.3%を占めている。
 道内主要製造業出荷額と比較すると(直近値は平成22年)、第4位のパルプ・紙・紙加工品製造業に次ぐ位置にあり、工業出荷額合計の6.6%を占める産業規模となっている。
 平成24年度売上は増加傾向を示し、3,917億円と平成21年度売上に近い回復を見込んでいる。

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)雇用・人材確保等の状況

〜中途採用が増加〜

 従業員総数は19,674人であり、前年度とほぼ同数。雇用規模は、道内製造業第1位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の11.3%を占める雇用吸収力を有している。
 採用・離職状況を見ると新卒採用は363人と前年度に比べて減少したものの、中途採用が674人と増加している。また、離職率は増加した。職種別従業員数の過不足感については、全業種において「適正」と回答したのが過半数を超えている。

(3)経営課題・成長戦略等

〜道内企業の最大の経営課題は営業力の強化〜

 道内企業の最大の経営課題は営業力の強化となっており、次いで受注量の確保、人材の確保・育成、技術力の強化の順となっている。解決のための支援策としてはユーザ企業とのマッチングを望んでいる。
 今後、力を入れていきたい技術分野としては、道内企業は「クラウドビジネス分野」が最も多く、次いで「業務アプリケーション分野」を挙げている企業が多い。
 海外との連携では、「安価な労働力の活用」、「自社製品・サービスの海外展開」の順となっている。連携先の国・地域は、中国との連携を実施している事業所が多いが、次いでベトナム、タイの順となっている。

【調査対象事業所】
北海道内に立地するIT企業で、道内本社事業所及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成23年度の実績及び平成24年度見通しについて、平成24年夏から秋にかけて調査を実施した。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、IT産業を営んでいると推察される969事業所を対象に調査票を郵送し、346事業所から有効回答を得た(回収率35.7%)。

<資本金別>

  全体 道内事業所 道外本社
事業所
1千万円未満※ 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答
事業所数
(構成比)
346
(100.0%)
47
(13.6%)
170
(49.1%)
39
(11.3%)
25
(7.2%)
65
(18.8%)

※公益法人等、資本金規模に該当しない事業所含む


【お問い合わせ先】
一般社団法人 北海道IT推進協会
札幌市中央区北2条西3丁目1 札幌ビルディング4階
TEL(011)590-1380 FAX(011)207-1367
E-mail:info@hicta.or.jp 担当:敦賀・清水


北海道IT推進協会の事業

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