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「北海道ITレポート 2013」結果サマリー

〜北海道IT産業実態調査の概要〜


一般社団法人北海道IT推進協会(会長:森 正人)は、この度、平成24年度における北海道内の情報産業の実績等について取りまとめました。詳細については2014年1月に「北海道ITレポート2013」として発行いたします。
本レポートは、昭和57年度以来、経済産業省北海道経済産業局が道内のIT産業の実態を定量的に把握するため実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」(後に北海道IT産業実態調査)の内容を、平成18年度から一般社団法人北海道IT推進協会が引き継ぎ、独自調査として実施しているものです。

(1)業績概況

〜北海道IT産業の売上高は3,909億円と3.1%増加〜
(平成25年度売上高は、4,032億円と4,000億円台に回復を見込む)

 平成24年度の売上高は、3,909億円と前年比3.1%増となり、4年ぶりに増加に転じた。業種別売上高では、「受託開発ソフトウェア業」が全体の47.6%を占め、ソフトウェア業全体では51.5%を占めている。
 平成24年の道内主要製造業出荷額と比較すると、第4位のパルプ・紙・紙加工品製造業に次ぐ位置にあり、工業出荷額合計の6.4%を占める産業規模となっている。
 平成25年度売上予想については、さらに増加傾向を示し、4,032億円を見込んでいる。

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)雇用・人材確保等の状況

〜中途採用が増加〜

 従業員総数は19,865人であり、対前年度(19,674人)約1%増加した。雇用規模は、道内製造業第1位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の12.1%を占める雇用吸収力を有している。
 採用・離職状況を見ると新卒採用が390人と前年度に比べ増加した。また、離職率は前年度から0.1ポイント増加し、5.0%となった。職種別従業員数の過不足感については、SE、プロジェクトマネージャー、プログラマで「不足」の回答が過半数を超えた。

(3)経営課題・成長戦略等

〜道内企業の最大の経営課題は営業力の強化。人材確保・育成、技術力の強化も課題の上位に〜

 道内事業所が現在抱えている経営課題は、「営業力の強化」が最も多く約6割を占め、次いで「人材の確保・育成」(52.0%)、「技術力の強化」(47.6%)、「受注量の確保」(44.5%)となっている。
 今後、力を入れていきたい分野、テーマは、クラウド関連分野、スマートデバイス分野。また、今後IT利活用促進、ITによる新規開発等が期待される道内産業分野は、農林水産業分野が最も多く、次いで医療・福祉分野、「観光分野となっている。
 海外との連携の目的は、「安価な労働力の活用」、「自社製品・サービスの海外展開」の順となっている。すでに連携している事業所の相手先の国・地域は、中国が最も多く、次いでベトナムとなっている。今後連携を予定している事業所では、相手先はベトナム、タイの順となった。

【調査対象事業所】
北海道内に立地するIT企業で、道内本社事業所及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成24年度の実績及び平成25年度見通しについて、平成25年夏から秋にかけて調査を実施した。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、IT産業を営んでいると推察される957事業所を対象に調査票を郵送し、316事業所から有効回答を得た(回収率33.0%)。

<資本金別>

  全体 道内事業所 道外本社
事業所
1千万円未満※ 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答
事業所数
(構成比)
316
(100.0%)
33
(10.4%)
146
(46.2%)
40
(12.7%)
25
(7.9%)
72
(22.8%)

※公益法人等、資本金規模に該当しない事業所含む


【お問い合わせ先】
一般社団法人 北海道IT推進協会 事務局
札幌市中央区北2条西3丁目1-16 57山京ビル2F
TEL(011)590-1380 FAX(011)207-1367
E-mail:itcf@hicta.or.jp 担当:敦賀・清水


北海道IT推進協会の事業

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