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「北海道ITレポート 2016」結果サマリー

〜北海道IT産業実態調査の概要〜


一般社団法人北海道IT推進協会(会長:森 正人)は、この度、平成27年度における北海道内の情報産業の実績等について取りまとめました。
本レポートは、昭和57年度以来、経済産業省北海道経済産業局が道内のIT産業の実態を定量的に把握するため実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」(後に北海道IT産業実態調査)の内容を、平成18年度から一般社団法人北海道IT推進協会が引き継ぎ、独自調査として実施しているものです。

(1)業績概況

〜北海道IT産業の売上高は4,213億円と2.3%増加〜
(平成28年度売上高は、4,322億円を見込んでいる)

平成27年度の売上高は、4,213億円と推計され、前年比2.3%増となり、3年連続で4,000億円台を維持した。
参考までに道内の主要製造業の出荷額(平成26年確報値)と比較すると、第3位の鉄鋼業に次ぐ位置にあり、工業出荷額合計の6.3%を占める産業規模となっている。
平成28年度売上予想については、さらに増加傾向を示し、4,322億円を見込んでいる。

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)雇用・人材確保等の状況

〜新卒採用減少するも離職者数も減少〜

従業員総数は20,521人であり、前年度(20,306人)とほぼ同数となっている。
参考までに道内の主要製造業の従業員数(平成26年確報値)と比較すると、道内製造業第1位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の12.5%を占める雇用吸収力を有している。
採用・離職状況を見ると新卒採用が399人と前年度(482人)に比べて減少している一方、離職者数は全体で621人と前年度(819人)を下回った。離職率は4.0%と前年度を下回ったものの、平成27年の道内の事業所規模5人以上の離職率2.17%(毎月勤労統計調査地方調査平成27年平均(北海道)を大きく上回っている。
女性が働きやすい環境整備については、「育児休業・育児休暇制度」を実施している事業所が全体の74.5%、「介護休業・介護休暇制度」を実施している事業所が59.1%を占めた。また、高齢者(60歳以上)の就業状況については、「継続雇用(再雇用)」が最も多く、回答事業所全体で70.0%を占めた。

(3)経営課題・成長戦略等

〜道内企業の最大の経営課題は人材確保・育成。営業力の強化、技術力の強化も課題の上位に〜

道内事業所が現在抱えている経営課題は、「人材の確保・育成」が最も多く67.3%を占め、次いで「営業力の強化」(58.6%)、「技術力の強化」(51.2%)となっている。
今後、力を入れていきたい分野、テーマについては、クラウド関連分野、IoT関連分野、情報セキュリティ関連分野、モバイル関連分野、AI関連分野への関心が高い。
海外との連携の目的は、「安価な労働力の活用」、「自社製品・サービスの海外展開」の順となっている。すでに連携している、もしくは今後連携予定の相手先の国・地域は、ベトナムが最も多く、次いで中国となっているが、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアの回答も複数あり、ASEAN諸国との連携が増加している。

【調査対象事業所】
北海道内に立地するIT企業で、道内本社事業所及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成27年度の実績及び平成28年度見通しについて、平成28年秋から冬にかけて調査を実施した。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、IT産業を営んでいると推察される878事業所を対象に調査票を郵送し、223事業所から有効回答を得た(有効回答率25.4%)。

<資本金別>

  全体 道内事業所 道外本社
事業所
1千万円未満 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答
事業所数
223 18 106 28 19 52
(構成比) (100.0%) (8.1%) (47.5%) (12.6%) (8.5%) (23.3%)

【お問い合わせ先】
一般社団法人 北海道IT推進協会 事務局
札幌市中央区北2条西3丁目1-16 57山京ビル2F
TEL(011)590-1380 FAX(011)207-1367
E-mail:info@hicta.or.jp 担当:下舘・久本


北海道IT推進協会の事業

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