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「北海道ITレポート 2017」結果サマリー

〜北海道IT産業実態調査の概要〜


一般社団法人北海道IT推進協会(会長:森 正人)は、この度、平成28年度における北海道内の情報産業の実績等について取りまとめました。
本レポートは、昭和57年度以来、経済産業省北海道経済産業局が道内のIT産業の実態を定量的に把握するため実施されていた「北海道情報処理産業実態調査」(後に北海道IT産業実態調査)の内容を、平成18年度から一般社団法人北海道IT推進協会が引き継ぎ、独自調査として実施しているものです。

(1)業績概況

〜北海道IT産業の売上高は4,306億円と2.2%増加〜
(平成29年度売上高は、4,462億円を見込んでいる)

平成28年度の売上高は、4,306億円と推計され、前年比2.2%増となり、4年連続で4,000億円台を維持した。
参考までに道内の主要製造業の出荷額(平成27年確報)と比較すると、第4位のパルプ・紙・紙加工品に次ぐ位置にあり、出荷額合計の6.6%を占める産業規模となっている。
平成29年度売上予想については、さらに増加を見込み、4,462億円と推計された。

グラフ

※クリックすると、拡大します。

(2)雇用・人材確保等の状況

〜総従業員は増加するものの、人材不足感は増す〜

従業員総数は、前年度(20,521人)比1.4%増の20,808人と推計された。
参考までに道内の主要製造業の従業員数(平成27年確報)と比較すると、道内製造業第1位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の12.2%を占める雇用吸収力を有している。
職種別従業員の過不足感については、SE(不足74.4%)(前年度同72.7%)、プログラマ(同74.3%)(前年度同67.1%)、プロジェクトマネージャー(同67.4%)(前年度同 64.9%)、営業部門(同60.4%)(前年度同52.7%)と、この4部門で「不足」の回答が6割を超えた。
「働き方改革」への取り組み状況としては、道内事業所では「賃金体系の整備」が最も多く30.1%を占め、次いで「時間単位の有給休暇」(28.0%)、「多様な労働時間制度の導入(短期時間勤務制度等)」(25.2%)となった。道外本社事業所では「明確な人事評価制度」が最も多く47.4%とほぼ半数の事業所が回答した。次いで「多様な労働時間制度の導入」(42.1%)となった。

(3)経営課題・成長戦略等

〜道内企業の最大の経営課題は人材確保・育成。営業力の強化、技術力の強化も課題の上位に〜

道内事業所が現在抱えている経営課題は、「人材の確保・育成」が最も多く64.8%を占めた。次いで「営業力の強化」(53.8%)、「技術力の強化」(53.1%)、「企画・提案力の強化」(32.4%)となっている。
今後、力を入れていきたい分野は、「クラウド関連分野」が最も多く、道内事業所で37.4%、道外本社事業所で42.4%を占めた。道内事業所では、次いで「AI関連分野」(33.9%)、「IoT関連分野」(24.3%)、「情報セキュリティ関連分野」(13.9%)が比較的高い回答となった。
経営戦略上、取得・作成している国際規格や計画は、Pマーク、ISO27001/ISMS、ISO9001が多い一方、道内事業所では約3割がとくに取得・作成していないと回答。

【調査対象事業所】
北海道内に立地するIT企業で、道内本社事業所及び道外本社企業の道内事業所。

【調査時点】
平成28年度の実績及び平成29年度見通しについて、平成29年秋から冬にかけて調査を実施した。

【回収状況】
北海道内に事業所を有し、IT産業を営んでいると推察される854事業所を対象に調査票を郵送し、200事業所から有効回答を得た(有効回答率23.4%)。

<資本金別>

  全体 道内事業所 道外本社
事業所
1千万円未満 1千万円以上
5千万円以下
5千万円以上
1億円以下
1億円以上
回答
事業所数
200 17 96 26 17 44
(構成比) (100.0%) (8.5%) (48.0%) (13.0%) (8.5%) (22.0%)

【お問い合わせ先】
一般社団法人 北海道IT推進協会 事務局
札幌市中央区北2条西3丁目1-16 太陽生命ひまわり札幌ビル2F
TEL(011)590-1380 FAX(011)207-1367
E-mail:info@hicta.or.jp 担当:佐藤


北海道IT推進協会の事業

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